動物販売業者等の定期報告：期限は5月30日、様式第11の2

期間と期限

動物販売業者等は、環境省令で定める期間ごとに、取り扱った動物の数を都道府県知事に届け出ます（動物愛護管理法第21条の5第2項）。期間は毎年4月1日から翌年3月31日まで、届出は期間終了後60日以内に、様式第11の2の届出書を、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出します（施行規則第10条の3第1項・第2項）。

3月31日の60日後は5月30日です。東京都は提出期限を翌年度の4月1日から5月30日まで、埼玉県は毎年度5月30日までと案内しています。新たに登録を受けた年は、登録を受けた日からその年度の3月31日までが対象期間です（同第3項）。

報告する数

• 期間の初日に所有・占有していた動物の種類ごとの数
• 期間中に新たに所有・占有した動物の種類ごとの数
• 期間中に販売・引渡し、または死亡した動物の、事実の区分ごと・種類ごとの数
• 期間の末日に所有・占有していた動物の種類ごとの数
• その他環境省令で定める事項

新たに所有した数と、販売・引渡し・死亡の数は、期間中の各月ごとの合計数で報告します（施行規則第10条の3第4項）。年度末にまとめて数えるより、月ごとに帳簿から拾っておく方が確実です。

数の確かめ方の目安として、「年度初めの数＋新たに所有した数−販売・引渡しの数−死亡の数」が「年度末の数」と一致するかを見ます。合わないときは、帳簿の所有した日・販売の日・死亡の日の書き漏れを疑います。

届出書を作る手順

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   3月31日の時点で帳簿を締める

   年度中に所有した日・販売や引渡しの日・死亡した日が、すべての個体の帳簿に書かれているかを確かめます。

2. 2

   種類ごと・月ごとに数える

   犬と猫を分け、新たに所有した数と、販売・引渡し・死亡の数を月ごとに合計します。年度初めと年度末の数も数えます。

3. 3

   検算して様式に書き写す

   増減を足し引きした数が年度末の数と合うことを確かめてから、様式第11の2に記入します。事業所の自治体の様式や記入例があれば、それに従います。

提出先と方法は自治体で異なる

様式は全国共通の様式第11の2ですが、提出の窓口や方法は自治体ごとに違います。東京都は郵送・窓口持込み・電子申請（LoGoフォーム）のいずれかで、登録種別ごとのExcelデータを準備するよう案内しています。埼玉県は管轄の保健所に1部提出（メール可）とし、さいたま市・川越市・川口市・越谷市の事業者は各市の担当課に問い合わせるよう案内しています。

届出をせず、または虚偽の届出をした者は、20万円以下の過料の対象です（法第49条第1号）。死亡数の増加などで不適正な飼養が疑われる場合、知事が期間を指定して検案書や死亡診断書の提出を命じることがあります（法第22条の6）。