立入検査への備え：見せる帳簿・台帳と、勧告・命令の流れ

立入検査の根拠

都道府県知事は、法の施行に必要な限度で、第一種動物取扱業者に飼養施設の状況や動物の管理の方法などの報告を求め、職員に事業所その他関係のある場所へ立ち入らせ、飼養施設その他の物件を検査させることができます（動物愛護管理法第24条第1項）。検査をする職員は身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示します（同第2項）。立入検査の権限は、犯罪捜査のためのものと解釈してはならないとされています（同第3項）。

すぐ出せるようにしておく書類

環境省の解説書（動物取扱業における犬猫の飼養管理基準の解釈と運用指針）は、立入検査などでは繁殖実施状況記録台帳の記録をもとに繁殖の基準の遵守状況を確認するとし、員数の確認では、事業者が参考様式などの書面で各事業所の遵守状況を示す必要があるとしています。

基準を守っていないと判断されたとき

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   勧告

   飼養管理の基準を守っていないと認めるとき、知事は期限を定めて改善を勧告できます（法第23条第1項）。販売時の情報提供や生後56日の販売制限を守っていない場合も同様です（同第2項）。期限は原則3月以内です（同第5項）。

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   公表

   勧告を受けた者が期限内に従わなかったときは、その旨を公表できます（同第3項）。

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   命令

   正当な理由なく勧告に係る措置をとらなかったときは、期限を定めて措置をとるよう命令できます（同第4項）。命令に違反した者は100万円以下の罰金の対象です（法第46条第4号）。

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   登録の取消し・業務の停止

   法やこれに基づく命令・処分に違反したときなどは、登録の取消しや6月以内の業務の全部または一部の停止を命じられることがあります（法第19条第1項）。

報告や検査を拒んだとき

報告をせず、虚偽の報告をし、または検査を拒み、妨げ、忌避した者は、30万円以下の罰金の対象です（法第47条第3号）。死亡数の状況から知事が命じる検案書・死亡診断書の提出（法第22条の6）に従わなかった場合も、同じく30万円以下の罰金の対象です（法第47条第2号）。

検査の進め方や事前の連絡の有無、指摘の伝え方は、自治体によって異なります。日ごろから管轄の保健所の案内を確かめておきます。